こんにちは！昨年、区市町村職員を退職したハイネです！
公務員を辞めたい皆様、公務員を辞めるのは、何月が得でしょうか。
私は、先輩たちの退職を見ていて、一番メリットが多くてお得なだと感じた６月末で退職しました。
実際に６月末で退職してみた体験談をまとめていきます。
退職の意思を伝える時期
筆者は、前年の１月ごろから退職の意向を上司に伝え始めました。
直属の上司の引き留めは長引くし、上司から人事に退職以降が伝わるまでも時間がかかるので、早めに「相談」という形で、退職を検討していることを知らせておく必要があります。
「相談」をしておかないと、退職直前の４月の人事異動に巻き込まれる可能性もあります。
どうしても、自分から言い出せない、「相談」できない、雰囲気の悪い職場の場合は、もはや退職代行を検討しても良いかもしれません！
６月末退職のメリット
実際に、私が６月末付けで退職してお得だったことを書いていきます。
期末・勤勉手当の基準日を超えた
たいていの公務員は、６月１日が期末勤勉手当（ボーナス）支給の基準日だと思います。
この日に在職していれば、期末勤勉手当がもらえます。
なので理論上は６月２日に退職しても良いのですが、露骨にお金をもらいたいというのがわかってしますので、月末にしたほうが穏便でしょう。
人事評価・査定が不利にならなかった
勤めていた自治体では、人事考課の評価によって、翌年度の昇給額が決まっていました。
人事考課の面談・評価が１月ごろだったので、退職の意向が人事に伝わる前に面談・評価となり、良い評価を受けることができました。
「こいつはどうせ、退職するんだから・・・」などと、査定を下げられては、一年の頑張りが報われません。
４月から６月の月給＋期末勤勉手当も、基本給が高いほうがたくさんもらえますね。
なので、人事評価制度がある自治体の方は、評価が終ってから退職を伝えましょう。
人事考課を出さなくて良かった
勤めていた自治体では、５月に人事考課の目標を上司と話し合う面談がありました。
この面談のために作成する人事考課の資料作りが、毎年大変めんどくさいのですが、退職が決まっていたので提出しなくてよくなりました。
１２月ごろに退職日を設定すると、辞める年も人事考課の資料を作る羽目になることを考えると、よかったかなと思います。
後任をスムーズに決められた
４月に新人が入ってきたり、人事異動があったりするので、後任が早く決まりました。
後任が新人さんだった場合も、４月から６月まで、二人で業務を受け持って、丁寧に指導・引継ぎできますね。
ゆとりをもって引継ぎできたことが、６月末付退職の良かった点です。
退職者挨拶がない
地方で、職員数が少ない市町村では、３月末退職の場合、「退職者辞令交付式」みたいなものがあります。
ここでは、退職者が職員に向けて何分か挨拶をしなければなりません。早期退職・定年退職の方は良いのですが、若くして退職する場合は挨拶を考えるのも一苦労。
できれば、挨拶したくない。
その点、６月末という中途半端な時期での退職だと、総務部長等から個人的に辞令をもらうだけだったりすので、気持ちが楽でした。
まとめ
今回は、公務員をやめるなら６月がお得、という話でした。
ただ、心身の健康とお金では、健康のほうが大切です。心身の健康を失うくらいなら、６月を待たずに退職しても良いと思いますよ！
一刻も早く辞めたい方は、退職代行なども検討してみてください。
コメント